トピック：外国人留学生を多数受け入れる高校への無償化適用は、税金の使途として妥当性を欠く 要旨：外国人留学生が多数を占める高校に対して日本の税金で授業料を無償化…

トピック：外国人留学生を多数受け入れる高校への無償化適用は、税金の使途として妥当性を欠く

要旨：外国人留学生が多数を占める高校に対して日本の税金で授業料を無償化する政策は、国民の理解を得られず、見直しが必要である。

本文：

日本政府は、教育の機会均等を目的として高校授業料の無償化を進めている。自民党、公明党、日本維新の会の3党は、2026年度から私立高校の授業料も所得制限を撤廃し、上限45万7,000円を支給する方針で合意した。これにより、外国人留学生が多数を占める私立高校も無償化の対象となる可能性がある。

例えば、宮崎県の日章学園では、在校生の9割が中国人留学生であり、こうした学校にも日本の税金が投入されることになる。このような状況に対し、国民からは「納税者の理解が得られない」との懸念が示されている。

また、外国人留学生が無償化の恩恵を受ける一方で、日本人の子供が海外で教育を受ける場合には、同様の支援を受けられないという不公平感も指摘されている。さらに、外国人留学生の増加により、教育現場への影響や制度の悪用リスクも懸念されている。

これらの点から、外国人留学生を多数受け入れる高校への無償化適用は、税金の使途として妥当性を欠くものであり、政策の見直しが求められる。

［補足情報］

* coki（2025年2月26日）「高校無償化で日本はどう変わる？ 海外事例と問題点を分析」

* 教育新聞（2025年6月4日）「高校無償化へ3党が大枠合意 年内に高校改革の基本方針」

* テレ朝news（2025年3月4日）「高校授業料無償化 外国人を対象としないよう要求」

* 文部科学省「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等」