ジャンル： 意見 トピック： 日本の育成就労制度と特定技能制度は移民制度であるにもかかわらず政府が移民政策ではないと主張する構造を形成している 要旨： 育成就労…

ジャンル：
意見

トピック：
日本の育成就労制度と特定技能制度は移民制度であるにもかかわらず政府が移民政策ではないと主張する構造を形成している

要旨：
育成就労から特定技能2号まで連続した定住ルートが制度的に組み込まれているにもかかわらず、日本政府は定義操作と制度分断により「移民ではない」と主張している。

本文：
技能実習制度が廃止され育成就労制度へ移行すると、在留資格は特定技能1号、特定技能2号へ連続的に移行でき、2号では在留期間の上限撤廃と家族帯同が認められ、永住申請にも接続する。これは国際的に見れば典型的な移民ルートだが、日本政府は一貫して移民政策ではないと説明している。その根拠は制度の構造ではなく、永住権保持者のみを移民とみなす独自に狭い定義を用いる点、制度を細かく分断して連続性を見せない点、在留資格の上昇や永住申請を本人の選択と位置づけ国家の受け入れ政策ではないとする点にある。これにより制度全体が実質的に移民ルートであっても「個別制度は移民ではない」という建前が成立する。また政府が移民と明言できない背景として、国内の反移民感情や政治的反発、移民政策と宣言した際に本来必要となる統合支援や社会保障再設計を回避したい思惑、経済界の要望と政治リスクの両立などが挙げられる。国際基準では長期滞在、家族帯同、資格累積、永住接続がそろえば移民制度に該当し、特定技能2号はこれらをすべて満たすため、制度の実態は移民政策である。政府の「移民ではない」という主張は政策構造を反映したものではなく政治的理由による説明方法であり、制度の全体像とは乖離している。

検証観点：
国際基準と日本の移民定義の差異
育成就労から特定技能2号までの制度連続性の有無

［補足情報］
育成就労制度に関する関連資料
特定技能制度の運用方針
国際機関による移民定義