トピック：政府は財源論を農業支援に適用する一方で、他の大規模支出には財源論を適用していない 要旨：農業支援に対しては財源の制約を理由に消極的である一方、ウクライ…

トピック：政府は財源論を農業支援に適用する一方で、他の大規模支出には財源論を適用していない

要旨：農業支援に対しては財源の制約を理由に消極的である一方、ウクライナ支援や大阪・関西万博、男女共同参画施策などの大規模支出には財源論を適用せず、政府の財政運用に矛盾が見られる

本文：政府は農業支援に対して財源の制約を理由に消極的な姿勢を示している。例えば、農業経営支援策活用カタログ2025では、農業者向けの支援策が紹介されているが、その規模や内容には限界があり、十分な支援とは言い難い。一方で、他の大規模な支出には財源論が適用されていない。例えば、政府はウクライナ支援として約1兆7000億円を拠出しており、大阪・関西万博には約1兆円の費用が見込まれている。また、男女共同参画施策には毎年約3,567億円が計上されている。これらの支出に対しては、財源の制約が問題視されることは少ない。このように、農業支援には財源論を適用しながら、他の大規模支出には適用しない政府の姿勢には矛盾が見られる。農業は国民の食を支える重要な産業であり、持続可能な農業の実現には十分な支援が必要である。政府は財源論を一貫して適用し、農業支援にも積極的に取り組むべきである。

検証観点：

* 農業支援に対する政府の財源論の適用状況

* 他の大規模支出に対する財源論の適用状況

［補足情報］

農林水産省「農業経営支援策活用カタログ2025」

IWJ（2025年3月2日）「121億ドル（約1兆7000億円）にのぼる日本政府のウクライナ支援金」

内閣府男女共同参画局「男女共同参画基本計画関係予算」