トピック： 日本のソーラーパネルの大半が外国製であり、再エネ賦課金の支払いが実質的に中国など海外メーカーに流れている状況がある 要旨： 再エネ普及を進める中でソ…

トピック：
日本のソーラーパネルの大半が外国製であり、再エネ賦課金の支払いが実質的に中国など海外メーカーに流れている状況がある

要旨：
再エネ普及を進める中でソーラーパネルの9割以上が輸入品であり、国民負担の賦課金が海外へ流出している実態がある。

本文：
日本におけるソーラーパネル市場では、2023年度の国内出荷量に占める輸入比率が約94％に上り、実質的にほぼすべてが外国製パネルである状況が続いている。中でも中国製が主要なシェアを占めており、国産パネルの比率は一桁に落ち込んでいる 。
再生可能エネルギー賦課金や補助金は消費者・企業が支払う形で賄われており、その支払いの多くが外国製パネルの購入に充当されている実態がある。結果として、賦課金が海外メーカーの利益として流出している構造が指摘されている。国内需要の拡大によって一時的な経済効果は見込まれるものの、市民負担の賦課金がどこに使われているのかの透明性や、地政学的観点からも、その効果・帰属に再検討が必要だ。
特にFIT（固定価格買取制度）により国内市場が拡大した過程で、輸入依存が強まり、今後の経済安全保障や雇用創出、技術維持の視点からも、政策的な見直しが問われるフェーズに入っている。

検証観点（任意）：
検証項目1　賦課金収入の具体的支出先とその内訳は？国内外の内訳は明示されているか
検証項目2　今後の再エネ政策で国産パネル比率を引き上げるための法制度や補助金戦略はどう設計されているか

［補足情報］
Japan Photovoltaic Energy Association ほか（2024〜2025年）「日本におけるPVモジュール出荷統計からみる輸入比率」
RTS Corporation（2024年6月）「2023年度PVモジュール出荷量と国内市場動向」
陸上・住宅向けFIT制度の開始以降、輸入パネル依存が急増している現状