ジャンル：意見 トピック：退職代行「モームリ」の摘発は弁護士業界による新市場の再独占化にあたる 要旨： モームリ摘発は単なる非弁行為の取り締まりではなく、弁護士…

ジャンル：意見

トピック：退職代行「モームリ」の摘発は弁護士業界による新市場の再独占化にあたる

要旨：
モームリ摘発は単なる非弁行為の取り締まりではなく、弁護士業界が新たな民間市場を再び囲い込む「制度的利権の回収」構造を示している。

本文：
警視庁が退職代行サービス「モームリ」を弁護士法違反容疑で捜索した背景には、形式上の法秩序維持を超えた制度的構造がある。退職代行市場は2018年以降に急拡大し、低所得層の利用を中心に社会的意義を持つ新しい民間サービスとして定着しつつあった。しかし、弁護士資格を持たない企業が交渉行為に関与する余地を残したまま拡大したことで、従来の士業利権と衝突した。弁護士法第72条は本来、不当な法律事務代行を防ぐための規定だが、歴史的にみると過払い金請求や交通事故相談など、民間発の新市場が一定規模に達するたびに「非弁行為」として排除され、その後弁護士主導で再編されてきた経緯がある。モームリ摘発も同型の構図にあり、結果として弁護士監修型や弁護士運営型の高額サービスが台頭する可能性が高い。これにより市場は再び専門職による独占状態に回帰し、利用者コストの上昇とアクセス格差の拡大を招く。法的正義の名の下で、制度的利権の再配分が行われる構造的問題こそが今回の本質である。

検証観点：
弁護士法第72条の適用範囲
退職代行市場の規模と価格構造

［補足情報］
警視庁（2025年10月22日）による弁護士法違反容疑での家宅捜索報道
退職代行市場の推定年商約100億円（業界推計）
過払い金請求・交通事故交渉などにおける過去の非弁摘発事例