トピック： 生活保護世帯における外国人の割合は約2.9％であり、「3分の1が外国人」という主張は事実ではない 要旨： 「生活保護の3分の1が外国人」とする情報は…

トピック：
生活保護世帯における外国人の割合は約2.9％であり、「3分の1が外国人」という主張は事実ではない

要旨：
「生活保護の3分の1が外国人」とする情報は誤りで、実際の割合は2.9％にとどまる

本文：
2025年の参議院選挙期間中、街頭演説やSNSを通じて「生活保護世帯の3分の1が外国人」とする主張が広まり、一部の政党や候補者によって繰り返されたが、この情報は事実と異なる。厚生労働省の統計によれば、2022年度時点で生活保護を受給している外国人世帯の割合は全体の約2.9％に過ぎない。また、生活保護制度は日本国籍に限定されるものではなく、永住者、定住者、特別永住者など、法的に長期滞在が認められている外国籍住民も対象となる。これらの対象者は在留資格に基づき納税や保険料支払い等の義務も負っており、日本社会で生活基盤を築いている点で日本人と同様に扱われている。誤情報の拡散は、外国籍住民への偏見や不安を助長する恐れがあり、制度の正確な理解が求められている。

補足情報：
厚生労働省「被保護者調査（2022年度）」
宇都宮けんじ氏公式X投稿（2025年7月16日）
法務省「在留資格別の在留外国人数（2024年末時点）」
NHK（2023年11月）「外国人と生活保護制度」特集記事