トピック： 千代田区では投機抑制の観点から再開発マンションの販売に際し、購入者が所有後に原則５年間転売できない特約を付すこと、および同一名義による複数戸購入を禁…

トピック：
千代田区では投機抑制の観点から再開発マンションの販売に際し、購入者が所有後に原則５年間転売できない特約を付すこと、および同一名義による複数戸購入を禁止する措置に踏み切った

要旨：
千代田区では居住を目的としない投機的なマンション購入が増加していることを踏まえ、購入後５年間の転売禁止と複数戸購入禁止の要請を不動産団体に行った

本文：
東京都千代田区は、市街地再開発などで販売される新築マンションについて、不動産業界団体に対し、購入後原則として５年間転売できない特約を付すこと、同一名義で複数物件の購入を禁止することを要請した。背景には、居住実態のない所有者が増え、管理組合の機能低下や地域コミュニティの希薄化、本来住むべき人が住めない事態といった問題があると認識されている。これは国内初の試みにあたる。なお、調査では完成したある分譲マンションで所有者の約７割が実際には住んでいないとの結果も確認された。こうした動きを受け、区は今後も市場動向を注視し、必要に応じて追加対策を進める意向であるといえる。

［補足情報］
千代田区公式（2025年7月18日）「千代田区内の投機目的でのマンション取引等に関する要請について」
テレビ朝日（2025年7月19日）「千代田区　マンション転売対策要請　5年以内の転売、複数物件の購入禁止を要請」
日本経済新聞（2025年8月1日）「マンション「所有者7割住まず」物件も　東京・千代田、転売制限を事業者に要請」