トピック：公明党が「外国免許切替（外免切替）の審査を簡単に緩和した」という主張は、2025年3月の参院予算委で否定されたため、現時点では事実ではないといえる 要…

トピック：公明党が「外国免許切替（外免切替）の審査を簡単に緩和した」という主張は、2025年3月の参院予算委で否定されたため、現時点では事実ではないといえる

要旨：公明党が制度緩和に関与したというネット上の風説は、警察庁と国会で否定されており、事実無根である

本文：
2025年3月28日の参議院予算委員会で、公明党の宮崎勝参議院議員は、外国の運転免許証を日本の免許に切り替える制度（外免切替）について、「公明党が簡単にさせた事実はない」と明言した。警察庁交通局長も、知識確認試験の問題数や合格基準は1993年の道路交通法改正以来変更しておらず、緩和の要望もなかったと答弁している。
また、申請が増える一方で手続きに時間がかかっていたため、2023年に審査体制を強化し、自動翻訳装置や音声アプリを導入するよう都道府県警察に指示を出したが、これは手続きの効率化を目的としたものであり、審査基準の変更とは無関係であると説明された。
公明党自身も、自動翻訳機導入などの対応を求めたにとどまり、審査緩和の具体的措置はとっていないと明確に否定している。したがって、「公明党が切替を簡単にした」という事実は、ネット上の風評やデマにすぎず、制度変更の関与は確認されていない。今後は制度の見直し議論を、事実に基づいて冷静に進める必要があるといえる。

検証観点（任意）：
検証項目1：外免切替における審査基準の過去改定歴とその根拠
検証項目2：制度改善を目的とする合理的な手続き変更と制度そのものの緩和の違いを明確にする必要性

補足情報：
［補足情報］
・宮崎勝議員は「所管は警察庁であり、公明党が審査緩和に関与した事実はない」と国会で答弁
・警察庁は、知識確認試験の問題数・基準は1993年以降変更されておらず、緩和要望がなかったと説明
・公明党は自動翻訳などの審査体制強化を求めただけで、難易度変更はしていないと明示