トピック：日本における働き方改革と103万円の壁の存在が労働力不足を生み出し、その不足を外国人労働者で補おうとする動きは賃金抑制を目的とした論理であるといえる …

トピック：日本における働き方改革と103万円の壁の存在が労働力不足を生み出し、その不足を外国人労働者で補おうとする動きは賃金抑制を目的とした論理であるといえる

要旨：働き方改革と103万円の壁が女性やパート労働者の労働時間を制限し結果的に労働力不足を招き、その穴を外国人労働者で埋めようとしている構図には賃金抑制の意図が含まれている可能性がある

本文：日本では働き方改革や税制・社会保険制度による年収103万円・106万円・130万円の壁が存在し、パートやアルバイトの労働者が一定以上働くことを避ける傾向を形成してきた。特に103万円の壁は所得税負担を避ける要因として女性の就労意欲に制約を与えてきたとされる。令和7年（2025年）にはこの制度が改正され、収入制限が緩和される見込みである。これまでこの制限のもと、労働供給が抑制され、人手不足を一因として外国人労働者の受け入れが拡大してきた。内閣府の報告では、少子高齢化による労働力人口の減少が企業の人手不足を深刻化させ、外国人労働者の重要性が高まっているとされる。こうした構造のもとで、実質的に国内労働力を活かせず、外国人で補完する方針は、賃金抑制や労働コストの低減を意図した政策的選択とも解釈できる。

検証観点（任意）
検証項目１　働き方改革や103万円の壁によって制限された国内労働力の実際の供給減少量と業種別影響
検証項目２　外国人労働者受入拡大によって国内賃金がどの程度抑制されているかの実証的分析

［補足情報］
年収103万円の壁の撤廃により、パートや学生がより働きやすくなり労働供給が増加するとされている（年間で0.4～3.3億時間の増加が見込まれる）。
令和7年（2025年）の税制改正において、103万円の壁が改正され働き方の柔軟性が広がると報じられている。
内閣府は少子高齢化により外国人労働者の重要性が今後も増すとの見通しを示している。