ジャンル：情報 トピック：公明党政権下の国交省におけるEV政策と「中国メーカー優遇」と見られる構造 要旨： 日本のEV・EVバス市場では、中国BYD製車両が補助…

ジャンル：情報

トピック：公明党政権下の国交省におけるEV政策と「中国メーカー優遇」と見られる構造

要旨：
日本のEV・EVバス市場では、中国BYD製車両が補助金対象の大半を占めており、形式上は中立的な制度設計であっても、実質的には中国勢が補助金・審査面で有利な環境に置かれてきた。これが長期間、公明党が国土交通大臣ポストを独占していた時期と重なる点から、制度運用上の「構造的優遇」として問題視されている。本稿では、補助金制度設計・行政運用・政治体制の三層構造を整理し、再発防止に向けた制度的改善策を提示する。

本文：
2020年代、日本のEV・EVバス導入が急速に進む中で、中国BYD製車両の市場シェアが約70％に達した。特にEVモーターズ・ジャパンが取り扱う中国製EVバスは、国の補助金制度「CEV補助金」や環境省の「商用車電動化支援事業」を活用しながら全国の中小事業者に普及した。形式上、補助金制度は国籍を問わず技術要件を満たせば対象となるが、実際には日本メーカーの開発遅れと要件設計の偏りにより、中国製車両のみが実質的な補助対象となっていた。

国交省による審査・認証も書類中心で、2025年にはEVモーターズ・ジャパン販売車両で多数の不具合が報告され、全国一斉点検が指示された。これらは補助金承認の過程で安全性評価が不十分だったことを示唆している。国交省は「基準に基づく審査」と説明するが、行政的チェックの甘さが制度全体の信頼を損なった。

政治的には、2012年から2025年にかけて国交相ポストを公明党がほぼ独占し、太田昭宏、石井啓一、赤羽一嘉、斉藤鉄夫、中野洋昌といった歴代大臣が続いた。この間にEV補助制度が設計・拡張されたことから、直接的な働きかけの証拠がなくとも、「公明党主導の国交省体制のもとで結果的に中国勢が有利になっていた」との批判が生じる構造的背景が存在する。

分析すると、①技術要件ベースの補助制度設計、②日本メーカーの技術遅れ、③行政の審査緩慢、④特定政党による長期的管轄の4点が複合的に作用し、中国製EVが制度的に有利となる“構造的優遇”を生んでいたと考えられる。

提言としては、①補助金審査の透明化（車種・メーカー・国籍別公表）、②型式認証・実車試験の義務化、③特定政党によるポスト独占の防止、④国産EV開発支援枠の新設などが求められる。

結論として、制度そのものに意図的な操作があったとは言えないが、結果的に中国勢が補助金面で優遇されていたのは事実上の行政構造の欠陥である。形式上の中立性が実質的な外国勢優遇に転化したこの事例は、政策形成過程の透明性と技術主権のあり方を問うものであり、公明党主導下の国交省の政治的責任として今後も検証が求められる。