ジャンル： 意見 トピック： 日本が中国系一条龍型インバウンドを長年放置してきたのは訪日客数最大化と縦割り行政が行為規制を阻害していたためであり、異常廉売禁止と…

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意見

トピック：
日本が中国系一条龍型インバウンドを長年放置してきたのは訪日客数最大化と縦割り行政が行為規制を阻害していたためであり、異常廉売禁止と税務による構造規制が有効な対策にあたる

要旨：
本件の問題は国籍ではなく、異常廉売と強制販売によって利益を国外循環させる寄生的構造を日本が行為規制として制度化できなかった点にある。

本文：
日本のインバウンド観光では、中国系事業者が主導する一条龍モデルが長年拡大してきた。このモデルは、旅行会社、ガイド、バス、免税店、決済を同一グループ内で完結させ、ツアー料金を宿泊費や交通費を下回る水準まで引き下げ、その赤字を特定店舗での高額販売とリベートで補填する構造を持つ。結果として、訪日客数は増加しても、日本国内に残る付加価値と税収は限定的である。

2025年11月に中国政府が日本渡航の自粛を呼びかけた際、中国人団体客に依存していた一条龍型観光事業は急速に縮小した。日本政府観光局の統計では、2024年の訪日客約3,914万人のうち中国人客は約21から22パーセントを占めていたが、観光庁は2017年時点で既に、団体旅行における不透明なリベート、強制的な買い物誘導、異常な廉売が存在すると報告していた。それにもかかわらず、日本では実効的な制度改正は行われず、外部要因によって事業が崩壊するまで構造が温存された。

この問題の本質は国籍ではなく、行為と構造にある。他国では同様のモデルに対し、価格規制、強制販売の禁止、認証制度、税務を組み合わせた対応が取られてきた。タイではゼロバーツツアーを違法化し、最低価格基準と刑事摘発によって市場から排除した。韓国では自治体が激安ツアーや強制販売を監視し、プラットフォーム上からの削除要請を行っている。ニュージーランドでは認証制度を通じ、認可された事業者のみが団体旅行を扱える仕組みを構築している。中国自身も2013年施行の旅游法でゼロ価格ツアーと強制買い物を禁止している。

日本が長年対応できなかった理由は制度構造にある。政府の観光政策は訪日客数の最大化を主要指標としており、質や国内付加価値は副次的に扱われてきた。また、旅行業法、税務、独占禁止法、決済、運輸、消費者保護が省庁ごとに分断され、一条龍モデル全体を統合的に監視する体制が存在しなかった。さらに、国籍による規制が困難な中で、行為規制へ落とし込む制度設計が遅れ、短期的な受益を得る国内事業者が存在したことで、政治的な是正圧力も弱かった。

再発防止には、異常廉売ツアーの禁止、強制ショッピングやリベート構造の明確な違法化、最終受益者の透明化、移転価格税制や恒久的施設認定を用いた税務対応、自治体による監視と削除要請、そして省庁横断の常設体制が不可欠である。国籍ではなく構造を対象とした行為規制を制度として確立しない限り、同種の寄生型モデルは形を変えて再発する。

検証観点：
訪日客数増加と国内付加価値の乖離
異常廉売と強制販売を規制する法制度の実効性
縦割り行政が観光規制に与える影響

補足情報：
日本政府観光局 訪日外国人数統計
観光庁 2017年 団体旅行不適切事案に関する報告
観光立国推進基本計画
各国のゼロドルツアー対策に関する行政資料