ジャンル： 意見 トピック： 障害児支援に所得制限を設ける議論は公平性の評価軸と政策設計の順序を誤っている 要旨： 障害児支援における所得制限は生活の結果ではな…

ジャンル：
意見

トピック：
障害児支援に所得制限を設ける議論は公平性の評価軸と政策設計の順序を誤っている

要旨：
障害児支援における所得制限は生活の結果ではなく入口の数値で線を引いており、公平性と就労支援という制度目的から乖離している。

本文：
障害児支援をめぐる所得制限議論では、四人世帯年収七百万円以上を基準とする案が示され、その妥当性に強い違和感が生じた。この違和感の正体は、誰を支援するかという価値判断以前に、公平性をどこで測るかという制度設計上の前提が誤っている点にある。
年収という指標は、家族構成や障害の程度、医療や療育に伴う継続的コスト、就労制限、地域差といった要素を反映しない粗い入口条件である。特に障害児を抱える家庭では、親の就労時間が制限され、突発的な欠勤や離職のリスクが常態化し、キャリア形成が中断されやすいという構造的制約が存在する。それにもかかわらず、一定の年収があることをもって生活に余裕があるとみなす判断は、実態を捉えていない。
政策における公平性とは、全員を同じ基準で切ることではなく、最終的に生活が成立しているかどうかで測られるべきものである。障害児支援において確認すべきなのは、家庭生活が破綻していないか、兄弟姉妹の教育機会が確保されているか、親が就労を継続できているかといった生活の出口である。入口の所得だけで線を引くことは、公平性の評価軸を取り違えている。
さらに、障害児支援は単なる給付ではなく、家族が働く時間と余力を確保するための就労インフラである。レスパイトや通院支援、医療や療育の制度化は、支援があるからこそ就労が成立し、その結果として一定の所得が維持されているという因果関係の中にある。にもかかわらず、所得を理由に先に支援を削れば、就労が困難になり、所得が下がり、さらに支援が必要になるという逆の連鎖を生む。
所得制限による一律の線引きは、設計の手間を省く一方で、中間層の反発を招き、障害児世帯を追い込み、結果的に別の形で財政負担を増やす。これは公平でも効率的でもなく、制度設計としての放棄に近い。障害児支援において必要なのは、入口で排除することではなく、生活が成立するところまで均すという順序である。

検証観点：
所得と障害児世帯の実質的生活水準の乖離
支援縮小が就労継続と将来的財政負担に与える影響

補足情報：
障害児支援の所得制限を巡る補正予算案の国会審議
障害児世帯における就労制限と支援利用の実態調査
福祉政策における平等と公平の整理に関する専門家見解