ジャンル：意見 トピック：朝鮮学校への自治体補助金支出は政策的合理性を欠き停止すべきである 要旨：朝鮮学校は法制度上「各種学校」にとどまり、公教育による就学機会…

ジャンル：意見

トピック：朝鮮学校への自治体補助金支出は政策的合理性を欠き停止すべきである

要旨：朝鮮学校は法制度上「各種学校」にとどまり、公教育による就学機会が既に保障されているため、公金による補助は必然性を欠き、拉致問題や安全保障上の懸念からも停止が妥当であるといえる

本文：
日本国内に存在する朝鮮学校は学校教育法上の「一条校」ではなく各種学校に分類され、公立校や認可私立校とは異なる位置づけである。それにもかかわらず一部自治体が独自に補助金を支出しており、住民の税金の使途として妥当性が疑問視されている。憲法や教育法に基づき、在日コリアンの子どもも国籍を問わず公立校で学ぶ権利が保障されており、学習機会は既に確保されている。したがって民族学校への進学は私的選択であり、その費用を公金で補う合理性は乏しい。加えて、拉致被害者問題が未解決のまま北朝鮮が弾道ミサイルを発射している現実を踏まえれば、関連団体に補助金を投じることは住民感情としても受容しがたい。財政制約が厳しい中で、少人数学級化や教員不足解消、給食無償化といった公教育全体の質向上に資源を集中する方が公益性は高い。よって朝鮮学校への自治体補助は停止し、既存の支出については金額・使途を公開し透明性を確保するべきである。

［補足情報］
文部科学省通知（2016年）各種学校への補助金交付に関する留意点
各地の高校無償化裁判判決（不指定は違法でないとの判断）
自民党拉致問題対策本部資料