トピック：日本における外国人労働者の受け入れは賃金や労働環境を適切に整備できていないため、労働力不足を主張して受け入れている状況は実質的な移民政策にあたる 要旨…

トピック：日本における外国人労働者の受け入れは賃金や労働環境を適切に整備できていないため、労働力不足を主張して受け入れている状況は実質的な移民政策にあたる

要旨：労働力不足を口実に外国人労働者を受け入れているが、賃金や労働環境の適切な提供が不十分であることが根本的な問題である

本文：日本政府や企業は人口減少と労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大しているが、この政策は適切な賃金や労働環境を整備できていない現実を覆い隠しているといえる。外国人労働者は日本人と比べて平均で約２８％賃金が低いという指摘があり、これは在留資格や技能に説明できない要因が約７％含まれていることが分析で明らかになっている。加えて、非高度技能の外国人が多く、同じ職場の日本人労働者の賃金上昇を抑制している可能性も指摘されている。実際、制度上は最低賃金や割増賃金の適用が義務付けられているものの、現場では遵守されていないケースや定着につながらない待遇が散見される。こうした状況では、生活コストが同一であるにもかかわらず賃金を上げない構造が維持され、不平等な労働市場を形成していると評価できる。したがって、労働力不足を正当化して外国人を受け入れるのではなく、適正な賃金・労働環境を確保する制度改革と監督強化が不可欠である。

検証観点（任意）
検証項目1　外国人と日本人の賃金格差は在留資格や技能以外にどれくらいの要因があるか
検証項目2　最低賃金や労働基準法の適用実態と違反事例の頻度

補足情報：
日本の外国人労働者は日本人より平均で約２８％賃金が低いという経済白書の分析結果［補足情報］
属性等を統制しても約７％の賃金差が説明できず「外国人であること」が影響している可能性があるとされる分析［補足情報］
非高度技能外国人労働者が多い事業所では日本人労働者の賃金が低い傾向が確認された研究結果［補足情報］
制度上は最低賃金の適用や割増賃金支給が義務付けられているが、現場での不遵守事例が報告されている［補足情報］