トピック：外国人への生活保護支給の継続は、制度の公平性と財政負担の観点から再考すべきである 要旨：外国人への生活保護支給の継続は、制度の公平性と財政負担の観点か…

トピック：外国人への生活保護支給の継続は、制度の公平性と財政負担の観点から再考すべきである

要旨：外国人への生活保護支給の継続は、制度の公平性と財政負担の観点から再考すべきであるとの批判がある

本文：
2025年3月、福岡資麿厚生労働大臣は参議院予算委員会において、「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を生活保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と発言した。この発言は、外国人への生活保護支給を継続する政府の姿勢を明確に示すものである。

しかし、生活保護法は「生活に困窮するすべての国民」に対して保護を行うと規定しており、2014年の最高裁判決でも外国人は生活保護法の対象外であると判断されている。それにもかかわらず、1954年の旧厚生省通知に基づき、行政措置として外国人にも生活保護が支給されている現状は、法的根拠の不明確さと制度の公平性に対する懸念を生じさせている。

さらに、外国人の生活保護受給世帯数は増加傾向にあり、特に中国人高齢者の受給が顕著に増加している。東京都内では、令和4年度の外国人生活保護受給世帯数が6,917世帯に達し、その中でも中国人高齢者の受給世帯は5年間で2倍に増加している。このような状況は、自治体の財政負担を増大させ、制度の持続可能性に対する懸念を強めている。

また、外国人による生活保護の不正受給や、生活保護を目的とした入国の可能性も指摘されており、制度の適正な運用が求められている。日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、外国人への生活保護支給について法的根拠がないと指摘し、制度の見直しを求めている。

外国人への生活保護支給の継続は、制度の公平性や財政負担の観点から再考すべきである。政府は、生活保護制度の法的根拠を明確にし、支給対象や条件を厳格に定めることで、制度の適正な運用と持続可能性を確保する必要がある。

検証観点：

* 外国人への生活保護支給の法的根拠と制度の適正性
* 外国人生活保護受給世帯数の推移と財政負担への影響
* 外国人による生活保護の不正受給や制度の悪用の実態