トピック：2025年6月、中国系組織が名古屋を拠点にフェンタニル前駆体を米国へ密輸していた疑いが浮上し、日本政府の薬物対策が国際的な批判を受けている 要旨：名古…

トピック：2025年6月、中国系組織が名古屋を拠点にフェンタニル前駆体を米国へ密輸していた疑いが浮上し、日本政府の薬物対策が国際的な批判を受けている

要旨：名古屋を拠点とする中国系組織によるフェンタニル密輸疑惑が浮上し、日本の薬物対策が国際的な批判を受けている

本文：

2025年6月、日本経済新聞とBellingcatの報道により、中国系組織が名古屋市に登記した「FIRSKY株式会社」を拠点に、フェンタニルの前駆体を米国へ密輸していた疑いが浮上した。同社は、沖縄在住の中国人が関与し、中国・日本・米国で18法人を展開し、2024年7月まで活動していたとされる。この組織は、武漢の化学企業「Amarvel Biotech」と人的・資本的に深く関係しており、日本から薬物の集配送や資金管理を指示していた可能性がある。

米国では、フェンタニルの過剰摂取による死者が年間約11万人に達しており、日本が密輸の中継地として利用されていたことが明らかになったことで、国際的な批判が高まっている。トランプ米大統領は、日本からのフェンタニル密輸を非難し、中国製フェンタニルの流入を重大な関心事項としている。

日本政府は、外国人起業促進政策の一環として、経営・管理ビザの要件を緩和しており、資本金500万円という比較的低いハードルが設定されている。これにより、実体のない「ペーパー企業」の設立が容易になり、犯罪組織によって悪用される可能性が指摘されている。

また、岩屋毅外務大臣が「日本はフェンタニルを厳しく管理している」と発言したことに対し、SNS上では「現実を見ていない」との批判が相次いでいる。神谷宗幣議員が「フェンタニルの原材料は主に中国が供給国になっている。日本に流入している事は無いか？」と政府に質問した際、政府は「大丈夫」と回答したが、今回の事件により、その対応の甘さが露呈した形となっている。

この事件を受けて、日本政府は、外国人による企業設立や不動産取得の審査強化、薬物対策部門の取り締まり強化、中国組織の特定・摘発などを急務としている。また、国際的な信頼回復のため、薬物密輸防止策の強化や国際協力の推進が求められている。

［補足情報］

日本経済新聞（2025年6月26日）「フェンタニル密輸の闇：2025年6月の国際問題と日本の役割」

Bellingcat（2025年6月25日）「中国系組織が名古屋拠点でフェンタニルを米密輸か」

トランプ米大統領の発言（2025年6月25日）

神谷宗幣議員の政府への質問と政府の回答