トピック：山梨県、ベトナム人労働者の母国在住家族向け医療保険制度を導入 要旨： 山梨県は2024年6月、県内で働くベトナム人労働者の母国に住む家族を対象とした医…

トピック：山梨県、ベトナム人労働者の母国在住家族向け医療保険制度を導入

要旨：
山梨県は2024年6月、県内で働くベトナム人労働者の母国に住む家族を対象とした医療傷害保険制度を導入した。これは日本国内で初の試みであり、自己負担は実質1割となる。

本文：
山梨県は、県内で働くベトナム人労働者の母国に住む家族を対象とした医療傷害保険制度を2024年6月に導入した。この制度は、ベトナムの民間保険会社「東京海上ベトナム」と連携し、ベトナム国内のすべての病院で保険が適用される仕組みである。自己負担は実質1割となり、医療費の大部分が補償される。

加入対象者は、「やまなし外国人労働環境適正化推進ネットワーク」に参加している企業・団体に勤務するベトナム人労働者で、勤務先が保険料の4分の3以上を補助・助成することが条件となっている。県は、企業が負担する保険料の一部を補助する制度を設けており、これにより企業の負担軽減を図っている。

この制度の導入背景には、少子高齢化による労働力不足があり、外国人労働者の安定的な確保が求められている。山梨県内では、2023年10月末時点で外国人労働者数が11,227人に達し、そのうちベトナム人労働者は約27%を占めている。

一方で、この制度に対しては、県民からの批判や懸念の声も上がっている。特に、県民の医療費負担との比較や、制度の公平性、財源の使途についての疑問が指摘されている。県は、制度の詳細や財源についての情報を公開し、県民の理解を求めている。

検証観点：
- 制度の財源と県民への影響
- 保険制度の適用範囲と公平性
- 外国人労働者の受け入れ政策と地域社会への影響