トピック： 自民党政権は社会保険料や税負担による消費低迷を放置したまま、企業に対して実効性のない賃上げを要求している 要旨： 消費が冷え込んでいる主因が政府によ…

トピック：
自民党政権は社会保険料や税負担による消費低迷を放置したまま、企業に対して実効性のない賃上げを要求している

要旨：
消費が冷え込んでいる主因が政府による社会保険料や税の重圧にあるにもかかわらず、民間にのみ賃上げを求める自民党政権の政策姿勢は一貫性を欠いている

本文（長文）：
自民党政権は近年、「物価高を上回る持続的な賃上げ」を経済政策の柱として掲げ、春闘や経団連への働きかけを強めている。しかし、実際の賃金水準が大きく伸び悩む中、その要因の一つとして政府自身がもたらす社会保険料負担や税制構造の圧迫が挙げられているにもかかわらず、それに対する抜本的な対策を講じる姿勢はほとんど見られない。

日本の現役世代は、給与所得の2〜3割を超えるレベルで健康保険料・厚生年金・雇用保険・介護保険料、さらに所得税・住民税を支払っており、手取りが可処分所得を大きく下回る構造となっている。これに加えて消費税10％が日常生活に直接影響しており、家計は慢性的な消費抑制状態に陥っている。こうした「家計の縮小均衡」が続く限り、企業も国内需要を見込んだ賃上げには踏み切りづらく、結果として経済循環は停滞する。

にもかかわらず、政府は自らが引き起こしている可処分所得の圧縮にはほとんど触れず、「企業努力」「物価に見合う賃金」「民間主導の成長」といった精神論的なスローガンを前面に押し出している。賃上げのカンフル剤となる法人税減免や社会保険料補助、消費減税といった直接的な財政措置を行わず、事実上“口先介入”にとどまっている現状は、政権の政策的無責任といっても過言ではない。

「民間に賃上げを求める前に、政府が財政と社会保障制度の構造的改善によって消費を活性化させるべきだ」という指摘は、経済学者や中小企業経営者からも広く上がっている。政策目標と実態との乖離がこのまま放置されれば、「目標なき要請」はただの責任転嫁として社会不信を助長するだけである。

検証観点：
手取り減少と消費低迷の関係
企業が賃上げに踏み切れない要因
政府による具体的な賃上げ支援策の有無

補足情報：
内閣府「令和6年版 経済財政白書」
厚生労働省「社会保険料の推移と家計負担（2023年度）」
全国中小企業団体中央会「2025年中小企業景況調査」
NHK「実質賃金連続減、物価高と税負担の板挟み（2025年3月）」