トピック： 警察庁の桧垣生活安全局長が、太陽光発電施設における外国人犯罪グループによる金属盗の実態を国会で説明した 要旨： 金属盗の組織化が外国人グループを中心…

トピック：
警察庁の桧垣生活安全局長が、太陽光発電施設における外国人犯罪グループによる金属盗の実態を国会で説明した

要旨：
金属盗の組織化が外国人グループを中心に進んでおり、特に太陽光発電施設が標的となっている実態が国会で報告された。

本文：
2025年6月12日、警察庁の桧垣重臣生活安全局長は、参議院内閣委員会で審議中の「金属盗対策法案」に関連し、外国人による金属盗犯罪の実態について説明を行った。桧垣局長は、令和2年頃から外国人による金属盗が一定数報告されており、令和5年以降は外国人グループによる太陽光発電施設からの金属ケーブルの窃盗が顕著になっていると述べた。

さらに同局長は、これらの犯行は単独ではなく「同じ国籍の知人関係を通じて犯行手口や盗品の売却先などの情報が共有され、犯罪グループが形成されている」と指摘した。こうした背景から、政府は金属窃盗を計画的・組織的な犯罪として捉え、取引記録の保存や売買時の本人確認を義務付ける新たな法整備を進めている。

近年、太陽光発電所を狙った金属ケーブルの盗難被害は全国各地で報告されており、復旧費用や電力供給の混乱が社会問題化している。警察庁は今後、特定国籍や特定の業界に偏ることなく、実態に即した捜査と再発防止策を強化するとしている。

［補足情報］

* 産経新聞（2025年6月12日）「金属盗対策法案審議で警察庁が外国人グループの関与を説明」
* 国会会議録：2025年6月12日 参議院内閣委員会（桧垣局長答弁）