トピック：厚生年金の加入要件見直しによるパート労働者の手取り減少 要旨： 厚生労働省は、パート労働者の厚生年金加入要件である年収106万円以上の基準を2026年…

トピック：厚生年金の加入要件見直しによるパート労働者の手取り減少

要旨：
厚生労働省は、パート労働者の厚生年金加入要件である年収106万円以上の基準を2026年10月に撤廃する方針を示した。これにより、週20時間以上働く労働者は年収に関係なく厚生年金に加入することとなり、手取り収入の減少が懸念されている。

本文：
厚生労働省は、パート労働者の厚生年金加入要件である年収106万円以上の基準を2026年10月に撤廃する方針を示した。これにより、週20時間以上働く労働者は年収に関係なく厚生年金に加入することとなる。

例えば、月収88,000円（年収約106万円）のパート従業員が厚生年金に加入すると、健康保険料約5,038円、厚生年金保険料約8,052円が毎月差し引かれ、合計で月額約13,090円、年間約15.7万円の負担増となる。これは、手取り収入の減少を意味し、実質的な増税と捉える声もある。

また、企業規模要件も段階的に緩和され、2027年10月に従業員36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と拡大し、2035年10月には完全撤廃される予定である。これにより、より多くのパート労働者が厚生年金の対象となるが、企業側の保険料負担増加も懸念されている。

一方で、厚生年金に加入することで、将来的な年金受給額の増加や、病気やケガで働けなくなった際の傷病手当金の支給などのメリットもある。しかし、短期的には手取り収入の減少というデメリットが大きく、実質的な増税との指摘もある。

検証観点：

* 厚生年金加入による手取り収入の変化
* 企業側の保険料負担の増加
* 制度改正による労働時間調整などの影響