ジャンル： 意見 トピック： NPOの公金不正を根絶するには制度改革と個別責任追及を一体で運用する仕組みが不可欠である 要旨： NPOや委託事業者による公金不正…

ジャンル：
意見

トピック：
NPOの公金不正を根絶するには制度改革と個別責任追及を一体で運用する仕組みが不可欠である

要旨：
NPOや委託事業者による公金不正は制度の甘さだけでなく特定の個人の意思決定によって生じており、再発防止には制度改革とともに行為者個人への責任追及を制度化することが必要であるといえる。

本文：
近年、認定NPOや一般社団を含む公金受給団体の不正が相次いでいるが、日本の議論は制度の甘さだけに原因を求め、実際に意思決定を行った個人の責任追及が著しく弱い。補助金や委託費の執行は代表者や会計責任者、理事、監査役など特定の個人の承認を経て行われるにもかかわらず、不正発覚後は「組織としての不備」「再発防止に努める」といった抽象的な謝罪で幕引きされ、団体名を変えるだけで同じ人物が別スキームで再登場する構造が温存されている。公金チューチューを本気で止めるには、補助金に関わる役職者に固有IDを付与して履歴を紐づける仕組みや、電子署名ログによる意思決定の可視化、不正時の行政処分を団体だけでなく行為者個人にも及ぼす制度が必要となる。同時に、公金事業からの一定期間排除や刑事告発を通じて、故意に制度をハックした個人に実効的な制裁を科すことが不可欠である。制度改革と個別責任追及を両輪として設計しない限り、公金不正は形を変えて繰り返される。

［補足情報］
NPO補助金不正に関する監査報告
補助金適正化法と不正時の返還命令事例
公金不正に関与した法人役員の再登用事例の報道
欧米における公金受給者の資格停止制度の比較研究
NPOガバナンスと内部統制に関する政策提言資料