ジャンル：情報 トピック：日本には不法滞在者の通報によって報奨金が支払われる制度がある 要旨：日本では、不法滞在者を通報して退去強制令書が発付された場合、一般市…

ジャンル：情報
トピック：日本には不法滞在者の通報によって報奨金が支払われる制度がある
要旨：日本では、不法滞在者を通報して退去強制令書が発付された場合、一般市民に最大5万円の報奨金が支払われる制度がある

本文：
日本には、不法滞在者を発見し、退去強制の措置が取られた場合に通報者に報奨金が支払われる制度がある。出入国管理及び難民認定法第66条では、通報に基づいて退去強制令書が発付された場合、法務大臣は通報者に対して法務省令の定めにより最大5万円の報奨金を交付できるとされている。ただし、国や地方公共団体の職員による通報は通報義務に該当するため、報奨金の対象外である。実際に報奨金が支払われた例は極めて少なく、2018年時点で7件程度にとどまっているが、制度そのものは法律上存在している。

検証観点（任意）：
検証項目1：支払い実績が少ない背景（具体性の高い情報提供が求められるなど）
検証項目2：制度の認知度と利用実態

補足情報：
［補足情報］
出入国管理及び難民認定法第66条に基づく報償金制度の存在（法務省令により「1件につき千円以上5万円以下」と規定）
通報対象が退去強制令書発付に至った場合の支給上限が5万円であることと、公務員は対象外である点
実際に制度が適用されたケースは2018年時点で7件にとどまること