ジャンル：情報 トピック： 日本の農地は外国人や中国資本を含む外資が農業法人や転用を通じて取得している 要旨： 日本では農地法により外国人の直接取得は制限されて…

ジャンル：情報

トピック：
日本の農地は外国人や中国資本を含む外資が農業法人や転用を通じて取得している

要旨：
日本では農地法により外国人の直接取得は制限されているが、農業法人経由や転用を通じて外資が農地を取得している事例が存在する。

本文：
日本の農地は農地法により外国人個人が直接所有することは原則認められていない。しかし実態としては、農業法人への出資や農地転用、賃借といった形を通じて外資が関与する余地がある。農林水産省の調査によれば、2022年時点で外国人や外資法人による農地の所有は少なくとも154ヘクタールに及び、そのうち外資系企業6社が約67ヘクタールを保有していることが確認されている。また森林についても2006年から2020年までに2,376ヘクタールが海外法人に取得されており、特に北海道に集中している。日本の農地総面積に占める割合は依然として小さいものの、地域偏在や重要施設周辺での取得は供給網や安全保障に影響を与えうる。こうした動きは食料安全保障や環境リスクの観点から懸念されており、現行の監視制度では農業法人経由の実質的支配を完全に把握することが困難であるとされている。

［補足情報］
朝日新聞（2022年報道）「外国人・外資による農地所有154ヘクタール」
JAPAN Forward（2021年報道）「外国資本による森林取得2376ヘクタール」
内閣府「重要土地等調査法」解説資料