ジャンル：意見 トピック：EVへの新たな重量税導入案は車種優遇を修正する方向性として合理性を持つが制度としては不十分であるといえる 要旨：EVに重量税を課す動き…

ジャンル：意見

トピック：EVへの新たな重量税導入案は車種優遇を修正する方向性として合理性を持つが制度としては不十分であるといえる

要旨：EVに重量税を課す動きは現行の逆転優遇を是正する一歩だが、走行距離を考慮しない限り公平性は限定的である。

本文：
EVに対して新たに重量税を導入し、年最大二万四千円程度を課す案が浮上している。この動きは、これまで燃料税を負担しないEVが相対的に優遇されてきた課税構造を見直す試みとして位置づけられる。EVはバッテリー搭載により車両重量が大きく、道路損耗やタイヤ摩耗といった物理的負担が小さくないにもかかわらず、税制上は軽い扱いを受けてきた。この点を是正しようとする方向性自体は合理性を持つ。

しかし、この重量税導入案は制度設計としては限定的な修正にとどまっている。道路に与える負担は車両重量だけで決まるものではなく、走行距離との組み合わせによって初めて実態を反映する。重量のみを基準とした課税では、ほとんど走らない重量車と、長距離を走行する軽量車の負担差を適切に反映できない。結果として、利用実態に即した公平な負担配分には至らない。

また、EVにのみ新たな税を付加する設計は、車種ごとの個別調整を繰り返す構造を温存する。内燃機関車、ハイブリッド車、EVごとに異なる税目を積み上げる方式は制度を複雑化させ、将来の技術変化にも対応しにくい。特定技術を優遇または是正する発想そのものが、税制を政策誘導の道具として歪めてきた背景である。

本来目指すべきは、動力方式に依存しない中立的課税である。道路利用に伴う負担を基準とするなら、車両重量と走行距離を組み合わせた課税が最も整合的である。この方式であれば、EVであっても、内燃機関車であっても、道路に与える負担に応じた支払いとなり、過剰な優遇や不公平を生まない。日本では車検時に走行距離が記録されており、その差分を用いれば常時監視や位置情報取得を行わずに制度運用が可能である。

今回のEV重量税導入案は、これまでの一方的なEV優遇から現実に目を向け始めた点で評価できるが、部分的な対症療法にとどまっている。課税の目的が財源確保と公平性回復にあるなら、EVだけを対象にする修正ではなく、車種横断で利用実態に基づく課税体系へ移行することが不可欠である。重量税導入は出発点にはなり得るが、最終形としては不十分であり、走行距離を含めた中立課税への議論を進める必要があるといえる。

検証観点
EV重量税導入による税負担の是正効果
走行距離を含めない課税方式の限界

［補足情報］
EVへの新重量税導入検討報道
現行自動車重量税制度
車両重量と道路損耗の関係に関する研究
走行距離課税に関する制度提案事例