トピック： 減税ではなく補助金を選ぶ政策は中抜きを温存し国民より大企業を優遇している 要旨： 減税を避け補助金を選ぶ政策判断は、中間搾取を助長し国民よりも経済団…

トピック：
減税ではなく補助金を選ぶ政策は中抜きを温存し国民より大企業を優遇している

要旨：
減税を避け補助金を選ぶ政策判断は、中間搾取を助長し国民よりも経済団体に利益を集中させている。

本文：
藤井聡・京都大学教授は、エネルギー政策における補助金偏重の問題を指摘している。たとえばガソリン価格対策において、トリガー条項を発動して減税すれば財政負担は約1.5兆円に収まるとされるが、実際には減税を回避し、約6兆円の補助金を支出しているという。この差額分は「どこに消えたのか」という疑問が浮かぶ。

藤井氏は、補助金には中間業者や企業による「ネコババ」、すなわち中抜きや不透明な利益の取得が発生しやすい構造があるとし、減税は国民全体に直接恩恵が行き渡る一方で、補助金は一部企業に富が集中しやすい仕組みであると批判する。さらに、政治の政策決定の場に経団連会長ら経済団体の代表が加わっていることも、制度設計が国民より企業利益を優先する方向に傾いている要因の一つとされる。

補助金制度を否定するものではないが、透明性のある分配と中抜き防止の仕組み、あるいは減税による国民直接支援の選択肢を、政策の場でより真剣に議論すべきである。

［補足情報］
文化人放送局（2025年6月）「藤井聡氏 ガソリン価格対策を語る」
財務省資料「燃料補助金支出額 2024年度実績」
経産省「補助金対象事業者一覧」
X（旧Twitter）で「トリガー条項 中抜き」がトレンド化