ジャンル：意見 トピック：防衛省における外国人配偶者を持つ職員への情報アクセス制限は現行制度では不十分である 要旨：日本の適性評価制度は外国人配偶者の存在を参考…

ジャンル：意見

トピック：防衛省における外国人配偶者を持つ職員への情報アクセス制限は現行制度では不十分である

要旨：日本の適性評価制度は外国人配偶者の存在を参考程度に扱うにとどまり、安全保障上のリスク管理として不十分である

本文：防衛省や自衛隊では人材確保の現実的課題として外国人材の登用や国際結婚をした職員の勤務が広がっている。しかし、外国人配偶者を持つ職員への情報アクセス管理は十分とは言い難い。日本の特定秘密保護法に基づく適性評価では、配偶者の国籍や経歴も確認対象だが、判断は個別対応であり、一律の制限は設けられていない。結果として、外国人配偶者を持ちながら機密情報へアクセスできる職員が存在する。他方、米国や英国、豪州などでは配偶者や親族、交際関係まで徹底的に調査され、外国籍配偶者の存在は高レベルのクリアランスを阻む要因となっている。この差は日米同盟やNATOとの情報共有において「日本の基準は緩い」との評価につながりかねず、国際的な信頼性を損なうリスクを抱える。加えて、家庭を通じた情報漏洩や影響工作の懸念、要職任用における不公平感による内部不信も生じ得る。現行の「本人重視・配偶者参考扱い」の枠組みでは安全保障上の脆弱性を放置しているに等しく、包括的なセキュリティクリアランス法制の制定や外国人配偶者に関する制限基準の明確化が不可欠である。国際基準に整合した制度整備なくして、防衛省の信頼性強化は実現できない。

［補足情報］
特定秘密保護法（2014年施行）に基づく適性評価制度
米国のセキュリティクリアランス制度では配偶者・親族の国籍や関係性を厳格に調査
NATO加盟国の多くで外国籍配偶者は高位クリアランス取得に制約