トピック：大手広告代理店の博報堂が電気・ガス料金補助金事業で多重下請けによる中抜き構造を構築していた 要旨：博報堂が319億円の補助金事務費のうち70%以上を再…

トピック：大手広告代理店の博報堂が電気・ガス料金補助金事業で多重下請けによる中抜き構造を構築していた

要旨：博報堂が319億円の補助金事務費のうち70%以上を再委託し、最終的に9億円しか業務費に充当されなかった不透明な構造が会計検査院により明らかになっている

本文：
2024年11月、会計検査院は資源エネルギー庁が2022年度に実施した電気・ガス料金高騰対策の補助金事業に関し、広告大手博報堂が319億円の事務局業務を受注しながら、227億円（約71％）を子会社などに委託し、さらに186億円（約81％）を再委託、最終的には複数の企業へ再々委託された結果、実際に自治体や事業への直接業務費は約9億円にとどまっていた構造が明らかになった。委託の比率や相見積もり取得の有無、資源エネ庁が承認した経緯に関する記録が存在しないことが指摘され、事務の透明性と経済的合理性に重大な疑義が生じている。今回の報道は、補助金制度における多重下請けとマージン構造が制度の目的から逸脱し、公金の流れが不明瞭である問題を浮かび上がらせている。

検証観点（任意）：
検証項目1　会計検査院が提示した具体的金額の根拠と試算方法
検証項目2　資源エネ庁および博報堂による再発防止策の具体的中身

［補足情報］
朝日新聞（2024年11月8日）「博報堂、7割を繰り返し委託　エネ庁は記録残さず　電気・ガス補助金」
ニュースイーブニングほか（2024年11月7〜8日）複数メディアで報道あり
第三者まとめ記事（2025年2月）「319億が中抜きで9億の補助金事業」