ジャンル：意見 トピック： 自民党が説明してきた「消費税は全額社会保障に充てられている」という主張は実態と乖離しており不適切である 要旨： 消費税増収分は「全額…

ジャンル：意見

トピック：
自民党が説明してきた「消費税は全額社会保障に充てられている」という主張は実態と乖離しており不適切である

要旨：
消費税増収分は「全額社会保障」と説明されてきたが、実際には多くが既存支出や財政補填に回っており、法人税減税とあわせて庶民負担が固定化されている

本文：
1989年に導入された消費税は、政府・自民党によって「全額社会保障に充てる」と繰り返し説明されてきた。特に2012年の社会保障と税の一体改革はその根拠として国民に提示された。しかし実際の財務処理をみると、増収分のうち社会保障の新規充実に充てられたのはおよそ2割に過ぎず、残りの大半は既存の年金や医療の穴埋め、あるいは国債償還などに用いられている。形式的には広義の社会保障費に計上されているため虚偽とはいえないが、説明の趣旨とは大きく異なっており、国民に誤解を与えるものである。同時期に法人税は段階的に引き下げられ、かつて19兆円規模だった税収は13兆円程度に減少した。一方で消費税収は22兆円を超え、法人税減収を庶民の消費税で補う構造が定着している。消費税は低所得層ほど負担率が高い逆進課税であり、格差拡大を助長する性質を持つ。したがって「消費税は全額社会保障」とする政治的説明は実態を正確に反映せず、大企業優遇と庶民負担を制度的に固定化する不適切な論理といえる。

［補足情報］
財務省『我が国の税制の現状』各年度版
国会会議録（社会保障と税の一体改革関連）
総務省統計局『家計調査』
OECD Tax Database