トピック： 日本の豊富な水資源が外国資本によって狙われており、土地取得を通じて水源が間接的に掌握されるリスクが存在する 要旨： 日本の水資源は一見豊富に見えるも…

トピック：
日本の豊富な水資源が外国資本によって狙われており、土地取得を通じて水源が間接的に掌握されるリスクが存在する

要旨：
日本の水資源は一見豊富に見えるものの、土地の海外取得を通じて水源が間接的に買われている実例があり、国益や水安全保障の観点から懸念される事実であるといえる

本文：
水資源に恵まれているとされる日本だが、実は土地の所有権に伴って地下水もその所有者が利用できるという法的構造があり、外国資本によって水源地域の取得が進む可能性があることが指摘されている。2010年時点で北海道・倶知安町やニセコ町などにおいて、総面積約406ヘクタールにわたる森林が中国や英国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの外国資本により取得されていた。このなかには水源地域も含まれており、自治体からは「土地買収が進むと水資源が制御されかねない」という懸念が提出されてきた。こうした動きに対して、一部自治体では水源地の土地取引に関する事前届け出義務を定める条例を導入し、一定の抑止策を講じる動きもある。日本の水資源の安全保障は、直接的な供給インフラのみならず、土地所有や法制度の整備を通じた間接的な管理にも依存していることがうかがえる。

検証観点（任意）：
検証項目1　日本国内における外国資本による水源地周辺土地取得の実態とその推移
検証項目2　水源地保全を目的とした条例・法制度（届け出義務など）の全国的普及状況とその効果検証

補足情報：
［補足情報］
・日本では土地を所有すると、その地下の水にも利用権が及ぶとされ、外国資本による水資源取得のリスクが懸念されている
・北海道の倶知安町、ニセコ町などで、中国企業や英国企業、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの資本による森林取得（合計約406ヘクタール）が確認されており、水源地を含む可能性がある
・こうした動きを受け、自治体では水源地の土地取引に関する事前届け出義務を課す条例を制定する例が増えている