ジャンル： 意見 トピック： 国旗損壊罪に反対する立場は外国国旗損壊罪の廃止も併せて主張しなければ整合性を欠く 要旨： 日本国旗損壊罪に反対する議論が外国国旗損…

ジャンル：
意見

トピック：
国旗損壊罪に反対する立場は外国国旗損壊罪の廃止も併せて主張しなければ整合性を欠く

要旨：
日本国旗損壊罪に反対する議論が外国国旗損壊罪に触れない場合、表現の自由の理念と法体系の整合性を満たしているとはいえない。

本文：
日本国旗損壊罪の新設に対して表現の自由を侵害するとの反対論が示されている。しかし日本の現行法には外国国旗損壊罪が存在し、外国の国旗を公然と損壊した場合に刑罰を科す規定が定められている。そのため現状の法体系では外国の国旗の損壊が犯罪である一方、日本の国旗の損壊には刑事罰が設けられていない。この差異は表現の自由をめぐる議論にとって重要な論点であり、国旗損壊を刑罰の対象とすることを問題視するのであれば、同じ基準は当然、既存の外国国旗損壊罪にも適用されるべきである。

国旗損壊罪新設への反対論は日本の国旗についてのみ議論を行い、外国国旗損壊罪の扱いに言及しない場合、制度全体として一貫した基準を提示しているとはいえない。表現の自由の観点から国旗への刑罰が思想表現の不当な規制になると主張するのであれば、その論理は日本国旗と外国国旗の双方に同じように適用される必要がある。法体系の整合性を重視するならば選択肢は二つに整理される。国旗への損壊行為を表現の範囲に含め刑罰の対象としない立場を取るのであれば、外国国旗損壊罪を廃止し、日本国旗損壊罪を新設しないという方針を取ることが筋となる。逆に国旗を国家象徴として保護する立場であれば、日本国旗と外国国旗のいずれにも刑罰を科す方針を採ることで制度の対称性が確保される。現状のように外国国旗のみを保護し自国旗には刑罰を設けない構造は、表現の自由とも国家象徴保護とも整合しない例外的な制度である。

国旗損壊罪への反対は自由権の観点から成立する主張であるが、現行の外国国旗損壊罪を前提にしたまま日本国旗損壊罪だけに反対する立場は、理念や法理ではなく政治的反応に偏る危険がある。表現の自由を守るという立場からの議論であれば、両制度を同時に検討し、同じ基準で扱う必要がある。整合性ある議論を行うためには、国旗損壊罪に反対する立場は外国国旗損壊罪の廃止も併せて主張することが不可欠である。

検証観点（任意）：
外国国旗損壊罪が実際に適用される運用状況
国旗と表現行為に対する国際的法制度の比較

［補足情報］
刑法九十二条に関する制度解説
国旗損壊行為をめぐる各国の法規制調査
表現の自由に関する国内外の判例分析