ジャンル：情報 トピック：千葉県鴨川市のAS鴨川ソーラーパワー合同会社によるメガソーラー建設計画では安全対策や資本構造の不透明性をめぐり行政指導と住民対立が続い…

ジャンル：情報

トピック：千葉県鴨川市のAS鴨川ソーラーパワー合同会社によるメガソーラー建設計画では安全対策や資本構造の不透明性をめぐり行政指導と住民対立が続いている

要旨：鴨川市の山林で進行中の大規模メガソーラー計画は、施工不備や責任主体の不透明さから行政指導が多発し、住民の不信が拡大している

本文：千葉県鴨川市池田・田原地区の山林約150ヘクタールで、AS鴨川ソーラーパワー合同会社を事業主体とするメガソーラー発電所計画が進められている。出力は約141メガワット、年間発電量は一般家庭4万世帯分に相当するとされるが、施工・管理体制をめぐって問題が多発している。事業主体は小規模な合同会社であり、運営会社はバーチャルオフィス登記、出資者情報は非公開など資本構造が極めて不透明である。2024年までに千葉県は排水設備未整備や造成管理不備など計58回の行政指導を実施しており、専門家からは豪雨時の土砂災害リスクが指摘されている。さらに、許可が2019年であり2021年改正の安全基準に適合していない点が問題視されている。住民説明会は初期段階を除きほとんど開かれず、代表変更や出資変更についての情報共有もなされていないため、地域住民の不信と反対が強まっている。太陽光パネルの撤去費用など長期的な管理計画も不透明で、事業者が破産・撤退した際の責任所在が明確でない。この計画は、再エネ推進の名のもとで安全・説明・責任の三要素が欠落した典型例として、制度上の課題を浮き彫りにしている。

［補足情報］
千葉県林務課 行政指導記録（2024年）
鴨川市議会 特記協定資料
法人登記簿（AS鴨川ソーラーパワー合同会社、CES千葉合同会社）
FoE Japan／野口健氏による現地調査報告