ジャンル：意見 トピック：日弁連の国旗損壊罪反対論は比較法的整合性を欠き、制度批判として非妥当である 要旨： 日弁連が国旗損壊罪に全面反対する立場は、韓国や中国…

ジャンル：意見

トピック：日弁連の国旗損壊罪反対論は比較法的整合性を欠き、制度批判として非妥当である

要旨：
日弁連が国旗損壊罪に全面反対する立場は、韓国や中国を含む多くの国が採用する「象徴法益保護」の制度趣旨を包括的に否定しており、刑法92条（外国旗のみ処罰）との国内整合性も欠いているため、比較法上の観点から非妥当である。

本文：
韓国と中国はいずれも国旗や国章を侮辱目的で損壊・汚損した場合に刑事罰を科す仕組みを採っており、刑罰の範囲や告訴要件などにより比例原則を担保している。韓国では自国旗に対して五年以下、外国旗に対しても外交配慮を踏まえた告訴要件付きの刑罰を設け、中国も刑法299条で公然の侮辱行為を三年以下で処罰している。これに対し日本は外国旗のみを処罰対象とする刑法92条を維持し、自国旗を無罰としており、比較法上少数派の構造となっている。日弁連は2012年声明および都弁護士会誌論考で、器物損壊罪で足りることや表現の自由への萎縮を理由に国旗損壊罪の新設に全面反対しているが、この立場は象徴法益という公共的法益を軽視し、刑法体系のねじれを放置するものである。また、韓国や中国などが採用する限定的な立法設計を考慮せず、「萎縮効果」を絶対視している点でも立法可能性を狭めている。結果として、日弁連の立論は他国制度の合理性を包括的に否定する立場となり、比較法的には説得力を欠く。日本においては、侮辱目的・公然性・正当事由の除外を明示した限定的立法により、自由の確保と象徴保護を両立させることが現実的な妥当解である。

検証観点：
各国における国旗侮辱罪の構成要件と刑罰範囲
日本刑法92条の適用範囲と自国旗規制の欠如

［補足情報］
韓国刑法105・109・110条（WIPO法令データ）
中国刑法299条（全国人民代表大会法令集）
日本刑法92条（Japanese Law Translation）
日弁連会長声明（2012）および都弁護士会誌論考（2021）