トピック： 厚生労働省主導による最低賃金引き上げには中小企業への過度な負担を招く批判がある 要旨： 厚労省が示す最低賃金の引き上げ目安に対して、中小企業や地方自…

トピック：
厚生労働省主導による最低賃金引き上げには中小企業への過度な負担を招く批判がある

要旨：
厚労省が示す最低賃金の引き上げ目安に対して、中小企業や地方自治体から「経営体力を超える」との批判が強まっている

本文：
厚生労働省の中央最低賃金審議会では、2025年度の全国加重平均を時給1055円とする引き上げ目安が示され、労働者側は前年の51円を超える“大幅改定”を求めているのに対し、企業側は過度な負担を懸念して慎重姿勢を崩していない状況である。
一部地方自治体では、島根県の丸山達也知事が「中小企業は対応できる体力を持っていない」として、審議会の目安に対して「悪代官、鬼みたい」と痛烈に批判している ([朝日新聞][3])。この発言は、全国的な引き上げの急速なペースに対する反発と経済基盤への配慮を象徴している。
また、海外との比較においては、日本の最低賃金の引き上げペースは依然として遅く、主要先進国の平均引き上げ率の約3分の1にとどまるとの指摘がある。この点から、制度自体の遅滞性や改革の遅れが批判されている。
一方、厚労省の制度では「生計費」「類似労働者賃金」「事業の支払能力」の三要素を総合考慮したうえで議論されることとなっており、地域別最低賃金制度と支払能力配慮の仕組みが導入されている。しかしながら現実には、低水準の地方を想定した引き上げ幅にとどまり、全国的に統一水準に達せず地域間格差が残る制度構造への批判も根強い。

検証観点（任意）：
検証項目1 地方の中小企業にとって引き上げ幅は経営にどの程度影響するのか
検証項目2 生計費と支払能力のバランスは制度設計上妥当か

補足情報：
［補足情報］
中央最低賃金審議会　第2回小委員会（2025年7月22日）資料より
FNNプライムオンライン（2025年7月30日）「労働者側は大幅改定を要求　企業側は慎重」
朝日新聞（2024年）島根県知事の批判コメント
note（社民党千葉県連合 2025年6月14日）日本の最低賃金引き上げペースの評価
木内登英（野村総研 2024年10月22日）「最低賃金目標設定の問題点」