トピック：自民党・平井卓也元デジタル庁相は「我々相当消し込みにいってます」と発言し、政府や与党によるSNS言論操作・検閲の可能性が指摘されている 要旨：「消し込…

トピック：自民党・平井卓也元デジタル庁相は「我々相当消し込みにいってます」と発言し、政府や与党によるSNS言論操作・検閲の可能性が指摘されている

要旨：「消し込み」発言は憲法21条で禁止された検閲に該当する恐れがあり、野党や識者が強く問題視している

本文：
2025年7月17日、堀江貴文氏のネット番組内で自民党・平井卓也元デジタル庁長官が「我々は相当、消し込みにいってますからね」と発言し、SNS上の投稿やアカウントを削除・凍結する「消し込み」に自ら関与していると示唆した)。その一方で主体（政府・与党・デジタル庁など）や削除基準の詳細は明らかになっておらず、不透明な運用が指摘されている。

この発言を受けて、専修大学の山田健太教授は「特定の情報をこっそりと意図的に国民がアクセスできないようにしているのであれば非常に大きな問題」と懸念を表明しており、表現の自由と政治的中立性を脅かす可能性を懸念する声が高まっている。また、法律専門家からは、情プラ法に基づく送信防止措置としての介入であっても、合法性や適正手続の有無について疑義があると指摘されている。

憲法21条第2項では検閲を明文で禁止しており、政府機関や与党が恣意的にSNS投稿の削除を主導しているとすれば、憲法違反の疑いもある。また、プラットフォームへの削除依頼が政府による圧力として作用する構造的課題も浮上しており、政府の関与範囲と手続きの透明化が強く求められている)。

現在、野党は国会での追及や参考人招致を準備中であり、市民やジャーナリストからもSNS検閲問題への関心が高まっている ([トレンディ速報][5])。プラットフォーム企業側も政府要請との関係を明らかにする必要があり、メディア・リテラシーの向上と監視機能強化が不可欠となっている。

検証観点（任意）：
検証項目1　平井氏が関与した「消し込み」の主体・人数・基準・手続きの詳細
検証項目2　削除要請の法的根拠と憲法21条との関係および適正手続きの履行状況

［補足情報］
coki（公器）記事：「我々相当消し込みにいってますから」と発言
琉球新報：「消し込み」の真意不明　識者「情報制限なら問題」とコメント
倉敷大家記事：平井氏の発言は情プラ法の送信防止措置の可能性
SNSで多くのユーザーが「検閲認定」「民主主義の根幹が脅かされる」と反発