ジャンル： 意見 トピック： 日本の対中フォトレジスト供給停止報道は政府による措置ではなく企業の自主的供給絞り込みが進行している可能性が高い 要旨： フォトレジ…

ジャンル：
意見

トピック：
日本の対中フォトレジスト供給停止報道は政府による措置ではなく企業の自主的供給絞り込みが進行している可能性が高い

要旨：
フォトレジスト供給停止報道は誇張だが、米制裁網への配慮により日本企業が自主判断で対中供給を抑制している可能性は高いといえる。

本文：
日本企業が中国向けフォトレジスト供給を停止したとする報道は韓国メディアや市場情報を発端として広がったが、日本政府は公式に新たな停止措置は存在しないと否定している。したがって現時点で政策的な輸出停止が行われている事実は確認されていない。しかし半導体分野では米国主導の制裁網が強化されており、SMICなどの中国半導体メーカーに対する取引は二次制裁リスクを伴うため、企業側が規制発動前に自主的に供給を絞る行動を取ることは実務的に十分起こり得る。実際に輸出管理の審査が長期化したり、先端工程向け製品ほど慎重な供給姿勢が強まるなど、政策変更とは別次元の減速運転が企業判断として発生する構造がある。企業が公表を避ける理由としては、中国市場からの報復、政治利用の懸念、国際紛争への巻き込みを回避する意図が働くため、供給調整は非公開で行われやすい。したがって現状は政府が供給を禁止した状態ではなく、企業が米国規制動向を見据えて自主的に供給を抑制する可能性が高い段階にあり、報道の内容は誇張を含むが全くの否定はできない状況といえる。

［補足情報］
日本政府官房長官コメント（2025年）
韓国メディア報道の要約
米国輸出管理（BIS）規制動向
中国半導体企業の制裁指定状況
国際サプライチェーン分析レポート