ジャンル：意見 トピック：胎児認知制度は子の権利保障に重要であるが在留資格取得の抜け道となるリスクを抱えている 要旨：胎児認知は日本国籍取得を通じて母親の在留資…

ジャンル：意見

トピック：胎児認知制度は子の権利保障に重要であるが在留資格取得の抜け道となるリスクを抱えている

要旨：胎児認知は日本国籍取得を通じて母親の在留資格につながる可能性があるが、形式主義的運用により虚偽認知の危険が存在し、制度の信頼性強化が必要であるといえる

本文：
日本では民法に基づき日本人男性が未婚の外国人女性の胎児を認知すれば、生まれた子は日本国籍を取得できる。これにより母親が定住者としての在留資格を得る場合があり、制度上は子どもの権利を守るための重要な仕組みとされている。しかし、認知届は形式確認だけで受理され、DNA鑑定や同居確認は不要であるため、日本人男性に金銭を渡して形式上の認知を成立させる虚偽行為のリスクが指摘されている。戸籍段階では虚偽を判別できず、後段の入管審査でしか精査されない構造も脆弱性を高めている。他方で、入管庁は偽装認知を警戒しており、在留資格が自動的に付与されるわけではない。誇張された言説が流布される一方で、制度に実際の抜け道があるのも事実である。対策としては、全件DNA鑑定義務化にはプライバシーや費用の問題があるため、不自然な年齢差や金銭授受が疑われるケースに絞った限定的な鑑定義務付けが現実的である。また、入管と自治体の情報連携を強化し、審査を一元化することも不可欠である。胎児認知は子どもの権利を守る制度であると同時に、国籍や在留資格に直結するため、信頼性を担保する制度改善が求められている。

［補足情報］
民法779条・781条、国籍法2条1項
法務省「認知に関する手続」
入管庁「偽装認知事案の調査」