ジャンル：情報 トピック： 1990年代半ば以降の労働者派遣法の改正と非正規雇用の拡大は、雇用の質を劣化させ、「低賃金化」を促進している状況にあたる 要旨： 1…

ジャンル：情報

トピック：
1990年代半ば以降の労働者派遣法の改正と非正規雇用の拡大は、雇用の質を劣化させ、「低賃金化」を促進している状況にあたる

要旨：
1990年代半ば以降、労働者派遣法の規制緩和により非正規雇用が拡大し、結果として雇用条件が劣化し、賃金水準の低下へとつながっている

本文：
日本では1990年代半ばから景気低迷に伴い、コスト削減を目的とした非正規雇用活用が進んだ。1996年の派遣法改正で対象業務が拡大され、1999年には「ネガティブリスト方式」への制度転換により業務範囲が自由化されたことにより、非正規労働の利用が急速に拡大した。これにより、派遣社員など非正規労働者の賃金は低く抑えられ、雇用の不安定化や「ワーキングプア」の拡大を引き起こしたという指摘がある。また、非正規雇用者は教育訓練や正規雇用への昇格機会が限られており、キャリア形成の困難さも深刻である。こうした構造は、雇用の質低下と低賃金化が制度的に促進された点で問題視できる。

［補足情報］
・2003年の派遣法改正によって派遣可能業務の範囲がさらに拡大し、非正規雇用者が急増した。
・非正規雇用の増加により、社会保障から漏れやすくなった「滑り台社会」の構造が懸念されている。