トピック： NSTは元社員による不正支出で、外注費の多くが親族名義の会社に流れていたと発表した 要旨： NSTは税務調査を通じて、元社員が制作費の大半を親族会社…

トピック：
NSTは元社員による不正支出で、外注費の多くが親族名義の会社に流れていたと発表した

要旨：
NSTは税務調査を通じて、元社員が制作費の大半を親族会社に流用していた事実を確認したと公表した

本文（長文）：
2025年6月4日、NST（新潟総合テレビ）の酒井昌彦社長は新潟市内の本社で記者会見を開き、元社員による不正経理が発覚した件について詳細を公表した。説明によれば、番組制作を担当していた元社員が長年にわたって虚偽の業務委託を通じ、外注費の大部分を自身の親族が代表を務める会社に流用していたことが、税務調査を通じて明らかになったという。

問題の構図は、実体のない、または実質的に関係のない業務を「制作会社への委託費」として計上し、NSTから支払われた資金を元社員の親族が管理する法人に還流させるというもの。社内調査と税務署の確認により、複数年度にわたって相当額の資金が不適切に処理されていた可能性が高いとされている。

酒井社長は「多大なご迷惑をおかけし、信頼を損なったことを深くお詫び申し上げる」と述べ、第三者による調査委員会を設置する方針も明らかにした。元社員についてはすでに退職しており、NSTは刑事告訴も視野に対応を検討している。

この件は、ローカルテレビ局におけるガバナンスや経理チェック体制の脆弱性を露呈したものであり、業界全体にも波紋を広げている。特に、少人数で番組制作・発注が完結していた体制や、親族間取引の不透明性が指摘されており、他の放送局にとっても内部統制の見直しが急務となっている。

検証観点：
支出の流れと親族会社の実態
税務調査と社内調査の結果の整合性
テレビ局の発注・会計ガバナンスの実効性

補足情報：
NHK新潟（2025年6月4日）「NST社長が会見、不正支出の詳細説明」
NST公式プレスリリース（2025年6月4日）
新潟日報（2025年6月5日）「元社員が外注費を親族会社へ、不正支出の構図とは」