ジャンル： 意見 トピック： 中国人民銀行による少額延滞の信用記録非表示政策は、信用制度の改善ではなく金融システムの延命措置にあたる 要旨： 中国人民銀行が導入…

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意見

トピック：
中国人民銀行による少額延滞の信用記録非表示政策は、信用制度の改善ではなく金融システムの延命措置にあたる

要旨：
中国人民銀行が導入した少額延滞の信用記録非表示政策は、返済能力の改善を伴わず信用情報の正確性を損なうものであり、国際基準上は信用制度の毀損に分類される。

本文：
2025年12月22日、中国人民銀行は、2020年から2025年末までに発生した1万元以下の単一延滞債務について、2026年3月末までに完済した場合、個人信用報告から延滞記録を自動的に非表示にする政策を発表した。この措置は申請不要で、複数回の延滞も対象とされており、消費回復と信用改善による貸出活性化を目的としている。

しかし、この政策は信用制度の基本原則との整合性に問題を抱えている。国際的な信用情報制度では、延滞履歴は将来の返済行動を予測する上で最も重要な要素の1つであり、過去の不履行事実を正確かつ完全に保存することが制度の前提とされている。延滞の事実を政策判断によって非表示にすることは、信用情報の正確性と完全性を意図的に低下させる行為であり、信用制度そのものの信頼性を損なう。

また、この措置は債務者の返済能力、所得水準、資産状況を改善するものではない。信用記録が消去または非表示になっても、家計の実質的な支払能力が向上するわけではなく、将来の再延滞や再デフォルトの確率は構造的に変化しない。その結果、金融機関は実際よりも低い信用リスクを前提に貸出判断を行うことになり、不良債権が時間差で顕在化する可能性が高まる。

過去を振り返ると、類似の信用記録緩和政策は、深刻な景気後退や信用収縮局面にある国で繰り返し導入されてきた。これらの事例では、短期的には消費や貸出が一時的に回復する一方、中期的には不良債権比率の上昇や金融健全性の悪化が確認されている。共通しているのは、制度改革や所得環境の改善ではなく、信用情報の扱いを緩めることで時間を稼ぐ構造である点である。

以上を踏まえると、今回の中国人民銀行の政策は、信用制度の質を高める改革とは評価できず、金融リスクを後送りする延命的措置と位置づけるのが妥当である。ただし、この政策の存在のみをもって、中国の金融システムが直ちに破綻局面にあると断定できる一次資料は現時点では確認されていない。問題の本質は、短期安定と引き換えに信用制度の基盤を消耗させている点にある。

検証観点：
信用情報の正確性と金融機関のリスク評価能力への影響
過去の信用記録緩和政策と不良債権比率の関係
家計の返済能力を改善しない政策の中期的帰結

補足情報：
中国人民銀行が2025年12月22日に発表した信用修復政策の概要
国際金融機関による信用情報制度の原則整理
過去に信用記録緩和を実施した国における金融安定性の推移