ジャンル：意見 トピック：日本が租税支出透明性指数で低順位にあるのは制度的な透明性不足によるものである 要旨：日本は租税支出の包括的年次報告や減収額推計、評価制…

ジャンル：意見

トピック：日本が租税支出透明性指数で低順位にあるのは制度的な透明性不足によるものである

要旨：日本は租税支出の包括的年次報告や減収額推計、評価制度が整備されておらず、制度的に透明性が欠如しているため国際指数で低評価となっているといえる

本文：
世界租税支出透明性指数において、日本は104か国中94位と極めて低い順位に位置している。要因の第一は、包括的な租税支出年次報告の欠如である。多くの主要国が法定化している年次報告を日本は制度化しておらず、財務省の資料は法人税中心に限定され、全体像が国民に示されていない。第二に、国際基準とされる減収額推計を採用せず、適用件数や対象額のみの提示にとどまっているため、財政影響を他国と比較することが困難である。第三に、公開対象の狭さが問題であり、実際には数百本に及ぶ租税特別措置が存在するにもかかわらず、公開されているのは一部に過ぎない。第四に、政策の有効性を検証する評価制度が存在せず、国民や議会が費用対効果を監視できない状況となっている。これに対し、韓国やイタリアは法制度に基づき減収額や受益者数を開示し、議会による効果検証を可能にしている。したがって、日本の低順位は一時的な不備ではなく、透明性に関する制度的欠陥に起因している。国際的に比較可能な形で「租税支出の見える化」を進めなければ、今後も低評価にとどまり続けるだろう。

［補足情報］
Global Tax Expenditures Transparency Index 2024
財務省「租税特別措置に関する資料」2024
韓国国会予算局「税制優遇評価報告」2023