トピック：国土交通省が自賠責保険と損保会社との間で利益構造を調整し、実質的な関係性が構築されている 要旨：国土交通省は自賠責保険の仕組みとして、公的賦課金や積立…

トピック：国土交通省が自賠責保険と損保会社との間で利益構造を調整し、実質的な関係性が構築されている

要旨：国土交通省は自賠責保険の仕組みとして、公的賦課金や積立金を管理し、損保会社への運用や求償の仕組みを通じて利得構造と関係を構築している

本文：
国土交通省は自賠責保険制度において、加入者から徴収した保険料（共済掛金）を基に特別会計で積立金を管理し、その運用益を被害者支援・事故防止策の財源とする仕組みを主導している。保険料は「ノーロス・ノープロフィット原則」に基づき調整され、損保・共済組合は利益を出さない前提で運営されているが、毎年の料率審議を通じて自動車損害賠償責任保険審議会で国交省が率先して制度設計に関与していることが確認されている。
また、政府保障事業により、無保険車やひき逃げによる被害者補償を国が損保会社と対等に補填し、国が後日求償する構図が構築されている。このように国交省は自賠責制度の運用から財源設計、保険料設定、求償まで一貫して関与しており、損保会社との構造的利得関係・癒着とも指摘されうる制度設計が存在している。

検証観点：
検証項目1　自賠責料率審議における国交省と損保業界の関与状況
検証項目2　政府保障事業における国交省の求償方式と損保会社側の収支関係

補足情報：
［補足情報］
国土交通省による令和４年の自賠責保険制度改正では、被害者支援や事故防止策を含めて自動車事故対策事業賦課金を恒久化し、政府保障事業の負担を積立金や賦課金に依存する仕組みが構築された
自賠責保険料は毎年「自動車損害賠償責任保険審議会」において、ノーロス・ノープロフィット原則に基づき設定され、損保業界と国交省が共同で調整している
政府保障事業では国が損保会社から求償権を代位取得し、未加入加害者からの賠償請求を行うフローが設けられている