トピック： 政府は、効果が不透明なガソリン補助金を廃止し、ガソリン税の暫定税率を撤廃すべきである 要旨： 政府が巨額の予算を投じているガソリン補助金は、効果が限…

トピック：

政府は、効果が不透明なガソリン補助金を廃止し、ガソリン税の暫定税率を撤廃すべきである

要旨：

政府が巨額の予算を投じているガソリン補助金は、効果が限定的であり、財政負担が増大している。これを廃止し、ガソリン税の暫定税率を撤廃することで、国民の負担軽減と財政の健全化を図るべきである。

本文：

政府は、2022年からガソリン価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に対して補助金を支給する制度を導入している。この制度により、ガソリン価格は一定程度抑制されているが、2025年までに累計で6兆円以上の予算が投じられており、財政負担が増大している。

一方で、ガソリン税には1974年に導入された暫定税率が上乗せされており、1リットルあたり25.1円の追加課税が行われている。この暫定税率は、道路整備のための財源確保を目的としていたが、現在では一般財源化され、実質的に恒久化されている。

野党7党は、この暫定税率を廃止する法案を提出し、ガソリン価格の引き下げを図ろうとしている。しかし、自民党の田村憲久氏は、暫定税率を廃止した場合の1.5兆円の財源確保が困難であるとして、法案に反対の姿勢を示している。

しかし、ガソリン補助金に6兆円以上の予算を投じている現状を考慮すれば、暫定税率の廃止による財源減少は相対的に小さい。むしろ、補助金制度を廃止し、暫定税率を撤廃することで、国民の負担軽減と財政の健全化を同時に実現することが可能である。

政府は、効果が不透明な補助金制度に固執するのではなく、税制の見直しを通じて、持続可能なエネルギー政策と財政運営を目指すべきである。

検証観点：

* ガソリン補助金の効果と財政負担

* ガソリン税暫定税率の廃止による影響

［補足情報］

MBSニュース（2025年6月13日）「野党7党がガソリン税暫定税率廃止法案を提出」

SOLAR JOURNAL（2024年7月4日）「ガソリン補助金、2年半で6兆円超え！脱炭素に逆行する日本の現状」

Wedge（2024年4月）「6兆円の血税投入という衝撃」