ジャンル： 意見 トピック： 相続税への反発が強まっているのは生前の資産保有に課税しない日本の資産課税設計が歪んでいるからである 要旨： 相続税が過酷に感じられ…

ジャンル：
意見

トピック：
相続税への反発が強まっているのは生前の資産保有に課税しない日本の資産課税設計が歪んでいるからである

要旨：
相続税が過酷に感じられる原因は相続税そのものではなく、生前の資産保有段階で負担を求めない不連続な資産課税体系にある。

本文：
相続税収が過去最高水準に達する中で、相続税が一般家庭にまで及ぶ重い税になったという不満が強まっている。しかしこの反発は、相続税単体の設計によって生じているものではない。問題の本質は、生前の資産保有段階でほとんど課税が行われていないという、日本の資産課税全体の設計不全にある。
日本の税制では、資産を保有していること自体に対する負担が極めて弱い。不動産は実勢価格を反映しにくい評価の下で低率課税にとどまり、金融資産も保有している限り課税されない。結果として、資産がどれだけ蓄積されても日常的な負担感は生じず、資産集中は是正されないまま放置される。
このような状況で課税が顕在化するのが相続の場面である。生前にほぼ負担を求められなかった資産が、死亡という一点でまとめて課税されるため、相続税は突然国家に資産を切り取られる制度として強い心理的抵抗を生む。相続税が重いのではなく、負担が出口に集中する構造そのものが反発を生んでいる。
相続税対策として生前贈与を促す議論も、この構造を解決しない。課税時点を前倒しするだけで、資産集中そのものは変わらず、制度理解や実務対応が可能な層ほど有利になる。結果として、中間層が相続時に直撃を受ける逆進的な効果が生じ、税制への不信はむしろ強まる。
本来求められるのは、相続税だけを議論の対象にすることではない。生前の資産保有段階で薄く広く負担を求め、相続税は資産集中是正の最終調整として位置づけ直す必要がある。生活維持に不可欠な資産と、投資や余剰資産を制度的に区分し、一貫した基準で課税を行うことで、初めて相続税への納得感は回復する。
相続税への反発は感情論ではなく、資産課税を生前と死後で断絶させてきた制度設計の帰結である。相続税を問題視するならば、生前資産課税の欠如という根本原因を同時に是正しなければならない。

検証観点：
生前資産課税の弱さが相続税負担感に与える影響
資産保有段階と相続段階を連動させた課税設計の妥当性

補足情報：
相続税収の推移に関する財務省公表資料
2015年の相続税基礎控除改正の影響分析
主要国における資産保有課税と相続税の比較
不動産評価額と実勢価格の乖離に関する統計