トピック： 経済産業省は中小企業との取引において最低評価となった企業15社を公表した 要旨： 中小企業庁が実施した調査で価格交渉への対応が不十分と評価された企業…

トピック：
経済産業省は中小企業との取引において最低評価となった企業15社を公表した

要旨：
中小企業庁が実施した調査で価格交渉への対応が不十分と評価された企業15社の社名が公表された

本文：
経済産業省と中小企業庁は、2025年3月に実施した「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を6月20日に公表し、中小企業との取引に関して最低評価「エ」を受けた15社の企業名を明らかにした。この調査は、主に中小企業側から「価格交渉が行えなかった」「価格転嫁に応じてもらえなかった」といった実態があった企業に対して行われ、約211社が対象となった。

最低評価「エ」を受けた企業は以下の通りである：タマホーム、一建設、美和ロック、協和キリン、昭和産業、東京インキ、日立産機システム、日立物流首都圏、日立物流中部、東芝インフラシステムズ、TMEIC、パナソニック ハウジングソリューションズ、富士通Japan、三菱ロジスネクスト、三菱ロジスネクスト福岡。これらの企業には経済産業大臣名での助言・指導が行われている。

公表の目的は、発注企業に対して中小企業との公正な取引慣行を促すとともに、交渉の適正化と価格転嫁の実効性を高めることにある。公表後、一部企業では改善の動きも見られており、今後も継続的な調査と指導が予定されている。

検証観点（任意）：
検証項目1 公表によって企業の取引姿勢は実際に改善されたか
検証項目2 公表基準や評価方法が企業間で公平に適用されているか

補足情報：
［補足情報］
経済産業省（2025年6月20日）「価格交渉促進月間フォローアップ調査 結果公表」
LOGISTICS TODAY（2025年6月20日）「最低評価15社の実名公表」
中小企業庁「パートナーシップ構築宣言の実効性確保に向けた取組」