ジャンル：意見 トピック： 小泉進次郎氏の「再エネ＝純国産」という主張は実態と乖離しており不適切である 要旨： 再生可能エネルギーを「純国産」とする小泉氏の主張…

ジャンル：意見

トピック：
小泉進次郎氏の「再エネ＝純国産」という主張は実態と乖離しており不適切である

要旨：
再生可能エネルギーを「純国産」とする小泉氏の主張は、太陽光パネルの中国依存や利益流出の構造を無視しており、政策的に問題がある

本文：
小泉進次郎氏は再生可能エネルギーを「純国産」と位置づけ、化石燃料からの転換を推進すべきと主張してきた。しかし、太陽光発電事業の実態はこのイメージと大きく異なる。日本国内に設置される太陽光パネルの大半は中国製であり、設備供給や技術、収益の多くは中国企業に帰属している。事業構造も、日本の土地を借りて中国製パネルを設置し、発電収益を外資が得る形が多く、国内に残るのは固定地代程度である。このような状況を「純国産」と呼ぶのは、地理的な立地だけを根拠とした政治的レトリックに過ぎない。さらに太陽光拡大は山林伐採や土砂災害リスク増大など環境破壊を引き起こし、送電網整備のコストは再エネ賦課金として国民負担に転嫁されている。結果として、日本のエネルギー主権や経済基盤を強化するどころか、中国依存と国民負担を拡大させる矛盾した政策となっている。したがって、小泉氏の「純国産」論は実態を覆い隠し、説明責任を欠いた不適切な主張であるといえる。

［補足情報］
経産省エネルギー白書（太陽光発電設備輸入比率）
財務省貿易統計（太陽光パネル輸入データ）
環境影響に関する自治体報告資料
再エネ賦課金に関する資源エネルギー庁資料