トピック：1995年の日経連報告書は、日本の賃金停滞と非正規雇用拡大の転換点となった 要旨：1995年に日経連が発表した報告書『新時代の「日本的経営」』は、労働…

トピック：1995年の日経連報告書は、日本の賃金停滞と非正規雇用拡大の転換点となった

要旨：1995年に日経連が発表した報告書『新時代の「日本的経営」』は、労働者の分類と人件費抑制を提唱し、日本の賃金停滞と非正規雇用拡大の契機となった。

本文：

1995年、日本経営者団体連盟（日経連）は報告書『新時代の「日本的経営」』を発表し、労働者を「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」の三つに分類する「雇用ポートフォリオ」構想を提唱した。この構想は、企業が人件費を抑制しつつ、柔軟な雇用形態を導入することを目的としていた。

報告書は、バブル崩壊後の経済低迷と国際競争の激化を背景に、日本の高い人件費が競争力を損なっていると指摘し、賃金制度の見直しや非正規雇用の活用を促進する内容であった。これにより、企業は正社員の採用を抑制し、派遣社員やパートタイム労働者などの非正規雇用を拡大する方向へと舵を切った。

この政策転換は、日本の労働市場に大きな影響を与えた。非正規雇用の割合は増加し、賃金の伸びは停滞する傾向が続いた。特に、1997年をピークに平均給与が下落し、その後も回復の兆しは見られなかった。

日経連の報告書は、企業の競争力強化を目的としていたが、その結果として労働者の待遇格差や雇用の不安定化を招き、日本社会における賃金停滞の一因となったと考えられる。

［補足情報］

* 日経連（1995年5月）『新時代の「日本的経営」』

* 東洋経済オンライン（2019年3月2日）「日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因」

* RIETI（2013年12月3日）「賃金について考える－果たして賃金は下がっているのか？」

* 内閣府（2022年）「第2節 労働市場の変化と賃上げに向けた課題」