トピック：米国環境保護庁（EPA）が、2009年の「温室効果ガスが公衆衛生と福祉を脅かす」とする“Endangerment Finding”を廃止することで、合…

トピック：米国環境保護庁（EPA）が、2009年の「温室効果ガスが公衆衛生と福祉を脅かす」とする“Endangerment Finding”を廃止することで、合計1兆ドル規模に相当する規制緩和を目指している

要旨：EPAが2009年の温室効果ガスに関する科学的根拠を見直し、関連規制を根本的に撤廃することで、1兆ドルを超えるCO₂規制が事実上失効する可能性がある

本文：
アメリカの環境保護庁（EPA）は、2009年に発表された「温室効果ガス（GHG）は公衆衛生および福祉を脅かす」とする“Endangerment Finding”を撤回する提案を進めている。この判定は、クリーンエア法（Clean Air Act）の下でCO₂排出量規制の法的根拠となっており、自動車や発電所などに対するGHG規制を支えてきた。EPA長官リー・ゼルディンは、この判定を撤回することで「1兆ドル以上」に相当する規制を解除できると主張している。この動きにより、車両・エンジン規制の見直しや発電所におけるCO₂および有害物質排出規制の緩和が進む可能性がある。EPAは、規制を撤回する理由の一つとして「科学的な前提が過大」であるとし、これを「最大の規制緩和行動」と位置付けている。この提案は法的手続きを経て議会と裁判での審査と反発を受ける見込みである。

検証観点（任意）：
検証項目1　Endangerment Findingの撤回が自動車・発電所などの具体的規制にどのような影響を及ぼすか
検証項目2　EPAが「科学的根拠が過大」とする判断の合理性と、科学界の反応

補足情報：
［補足情報］
EPAは、2009年のEndangerment Findingを撤回する提案を2025年7月29日に発表した。これにより、「1兆ドル以上」に相当する温室効果ガス規制の法的根拠が失われる可能性がある
EPAは、クリーンエア法に基づき、電力部門のGHGおよび有害物質排出規制の大部分を廃止する提案を行っており、これは「米国史上最大級の規制緩和」とされている
専門家らは、この規制緩和が公衆衛生に深刻な影響を与えると警告しており、年間数万人規模の死亡リスクや数千億ドル規模の被害が将来的に生じる可能性を指摘している
また、科学界からも反発が強く、DOE報告書による科学的根拠の見直しには批判が集まり、国家科学アカデミー（Nasem）の速やかなレビューも進行している