トピック： 安倍晋三暗殺事件に対して検察や政府の対応が重大性に見合うほど進展していない 要旨： 安倍元首相暗殺事件から3年経過しても、捜査や裁判の進展が遅く、政…

トピック：
安倍晋三暗殺事件に対して検察や政府の対応が重大性に見合うほど進展していない

要旨：
安倍元首相暗殺事件から3年経過しても、捜査や裁判の進展が遅く、政府や捜査当局の動きが不十分と評価されている。

本文：
2022年7月8日に奈良市で安倍晋三元首相が山上徹也被告により狙撃・殺害されてから3年が経過したが、重要証拠とされる銃弾の一つが未発見のまま、公表もされておらず捜査の透明性に疑念があることが報じられている。捜査後5日間現場検証を行わなかったことも含めて、奈良県警の対応には重大な不備が指摘されており、検察や行政・政府の関与を含めた問題追及は乏しいままである。また、山上被告は起訴から丸2年以上経過しても公判が開かれず、「公判前整理手続」による証拠開示の遅延が主因とされているが、公判開始予定は夏以降とされ、進捗は非常に緩慢である。さらに政府は統一教会との関係を巡る制度対応（宗教法人解散請求）や法改正に動いているが、暗殺事件自体の法制度上の検証や責任追及は限定的と評価されている。

検察が証拠開示を限定的に行っている現行法制度の構造的問題、政府（内閣）の動きが報道と比して鈍い点、事件の重大性に伴う調査や説明責任の欠如が問われている。

検証観点（任意）：
検証項目1　銃弾未回収事実の詳細と捜査当局による説明責任の有無
検証項目2　公判前整理手続の遅延原因と裁判開始スケジュールの妥当性
検証項目3　政府・内閣による事件再調査・制度検討の実効性や透明性

［補足情報］
・安倍元首相に当たった2発の銃弾のうち1発が未発見となっており、証拠の欠落状況に疑問が残る
・起訴から2年以上経過してもまだ公判が始まっておらず、公判前整理手続の進行が遅延しているのが現状である
・統一教会との関係を巡る行政対応は進む一方、暗殺事件そのものに対する政府の法的・制度的な検証は限定的との見方がある