トピック： 日本の大学における中国人副学長や博士課程留学生の受け入れは、技術流出のリスクを高めており、政府はデューデリジェンスの導入を検討すべきである 要旨： …

トピック：
日本の大学における中国人副学長や博士課程留学生の受け入れは、技術流出のリスクを高めており、政府はデューデリジェンスの導入を検討すべきである

要旨：
中国人副学長や博士課程留学生の存在が、日本の大学における技術流出のリスクを高めており、政府は事前のリスク調査（デューデリジェンス）の導入を検討すべきである

本文：
2025年4月10日、自民党の佐藤正久参議院議員は、参議院外交防衛委員会において、日本の大学における中国人副学長や博士課程留学生の受け入れが、機微な研究成果の国外流出につながるリスクを高めていると指摘した。特に、国公立大学に在籍する中国人副学長の中には、中国人民解放軍との共同研究者や「国防7校」出身者が含まれており、情報管理の観点から懸念があると述べた。

さらに、佐藤議員は、中国政府の奨学金制度「国家建設高水平大学公派研究生項目（CSC）」を通じて日本に留学する博士課程の学生が、帰国後に特定分野の研究に従事する義務や研究内容の定期報告義務を課されていることを問題視した。このような制度は、技術移転を目的としている可能性があり、ドイツやオランダでは同制度に基づく留学生の受け入れを停止している例もある。

佐藤議員は、国籍に関係なく、国外で得た知見や技術を本国に報告・提供する義務を課す中国の「国家情報法」や「国防動員法」が、日本国内に在住する中国人にも適用される点を踏まえ、政府全体で技術流出防止に取り組む必要があると訴えた。また、文部科学省や法務省が外国人副学長や留学生の実態を十分に把握していない現状を問題視し、事前のリスク調査（デューデリジェンス）の制度的導入を求めた。

このような指摘は、日本の大学における情報管理体制の不備を浮き彫りにしており、政府は技術立国としての信頼性を維持するためにも、早急な対応が求められている。

検証観点（任意）：

* 国公立大学に在籍する外国人副学長の人数とその国籍
* CSC奨学金制度を通じて日本に留学している中国人博士課程学生の人数と研究分野
* 中国の「国家情報法」や「国防動員法」が日本国内に在住する中国人に与える影響

［補足情報］
産経新聞（2025年4月12日）「『中国人副学長と博士留学生にリスク調査を』自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え」
佐藤正久オフィシャルブログ（2025年4月10日）「フェイク情報から自衛隊の名誉を守る！」
Global Net Journal（2025年4月14日）「自民・佐藤氏が政府に技術流出防止訴えです『中国人副学長と博士留学生にリスク調査を』」