トピック： 日本経済団体連合会が人手不足を理由に外国人労働者受入れ拡大を主張している一方で、実態は労働者不足ではなく、人を確保できる賃金や労働環境を整えずに事業…

トピック：
日本経済団体連合会が人手不足を理由に外国人労働者受入れ拡大を主張している一方で、実態は労働者不足ではなく、人を確保できる賃金や労働環境を整えずに事業を維持したいという経営側の意向が前面に出ている。

要旨：
経団連の外国人労働者受入れ要求は人手不足対策ではなく、賃金引上げや労働環境改善を回避したまま既存の低付加価値労働環境を維持するための合理的選択である。

本文：
日本経済団体連合会が繰り返し主張する人手不足と外国人労働者受入れ拡大要求は、労働市場の実態と整合していない。就業者数は過去最高水準にあり、失業率も2％台前半と国際的に見て極めて低い水準で推移している。この状況は、働き手が量的に不足している状態ではないことを示している。にもかかわらず人が集まらないとされるのは、提示される賃金や労働条件が、その仕事に必要な人材を引き付けられる水準に達していないためである。
市場原理に従えば、人を確保できない仕事は賃金や環境を改善するか、価格転嫁や生産性向上、あるいは事業転換や退出を迫られる。しかし現実には、賃金を引き上げれば利益が確保できず、事業の継続が難しくなる法人が多数存在する。この構造の下で、人が集まらない原因は人手不足という言葉で一般化され、本来問われるべき賃金水準や労働環境、事業モデルの問題が覆い隠されている。
外国人労働者受入れ拡大は、こうした調整を先送りするための手段として機能する。労働供給を人為的に増やすことで、賃金上昇圧力を抑え、人を確保できる水準まで条件を改善せずとも事業を維持できるようになる。技能実習や特定技能といった制度は、低賃金帯への労働力供給を安定させ、転職制限によって交渉力を弱める設計となっており、高付加価値化や労働環境改善を促す仕組みではない。
経団連の立場から見れば、これは合理的である。加盟企業の中には、賃金や環境を引き上げれば利益が出せず、撤退や統合を迫られる事業が多く含まれる。そのため、人を確保できる賃金や環境を整える方向ではなく、外国人労働力によって既存の労働環境を維持する選択が優先される。結果として守られているのは労働者ではなく、低賃金でも成り立つ事業構造と、それを前提に収益や地位を維持したい経営側の利益である。
したがって、経団連の人手不足論は、人が足りないという事実認識に基づくものではない。人を確保できる賃金や労働環境を整えた場合に利益が確保できない事業が、市場調整によって淘汰されることを避けたいという姿勢が、その主張の中核にある。この点を曖昧にしたまま外国人労働者受入れを拡大することは、問題の解決ではなく、構造の固定化に他ならない。

検証観点：
人手不足とされる業種で賃金や労働条件が上昇しているか
外国人労働者受入れが賃金調整を代替していないか
低付加価値事業の退出が制度的に回避されていないか

補足情報：
日本の就業者数と失業率に関する公的統計
技能実習制度および特定技能制度の制度概要
日本経済団体連合会による外国人労働者受入れに関する提言内容